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M&A(合併、企業買収)コラム

M&A(合併、企業買収)コラム

公開買い付けに対する意見表明報告書

意見表明報告書(いけんひょうめいほうこくしょ)は、金融商品取引法に基づき公開買付けをされる株券等の発行者が、当該公開買付けに関する意見等を記載する開示資料である。

根拠法令

* 提出根拠法令:金融商品取引法 第27条の10
* 委任政令:金融商品取引法施行令 第13条の2
* 提出様式および内容の根拠:発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令

提出義務

公開買付けをされる株券等の発行者は、公開買付開始公告が行われた日から10営業日内に、当該公開買付けに関する意見等、所定の事項を記載した意見表明報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

意見表明報告書の意義は、公開買付けをされる株券等の発行者による当該公開買付けに関する意見を開示することで、当該公開買付けの位置付けを明らかにすることにより、投資者を保護するとともに証券市場の信頼性を確保することにあるといえる。

提出を義務付けられている者は、第4号様式により意見表明報告書を3通作成し、関東財務局長に提出し、かつ、公開買付者に対しても送付しなければならない。

内容

* 当該公開買付けに関する意見

意見とは

1. 公開買付者の氏名または名称および住所または所在地
2. 当該公開買付けに関する意見の内容および根拠
3. 当該意見を決定した取締役会の決議または役員会の決議の内容
4. 当該発行者の役員が所有する当該公開買付けに係る株券等の数および当該株券等に係る議決権の数
5. 当該発行者の役員に対し公開買付者またはその特別関係者が利益の供与を約した場合には、その利益の内容
6. 当該発行者の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第127条)に照らして不適切な者によって当該発行者の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策の導入等)を行っている場合には、その内容
7. 法に掲げる記載することのできる事項があるときは、当該事項
1. 公開買付者に対する質問
2. 公開買付開始公告に記載された買付け等の期間を延長することを請求する旨およびその理由

※ 期間の延長は、当該買付け等の期間が政令で定める期間より短い場合に限られ、政令で定める期間まで延長可能

# 当該発行者の役員に対し公開買付者またはその特別関係者が利益の供与を約した場合には、その利益の内容
# 当該発行者の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第127条)に照らして不適切な者によって当該発行者の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策の導入等)

開示期間

* 公衆の縦覧に供される期間は、公開買付期間の末日の翌日以後5年を経過する日までの間
o 内閣総理大臣は、EDINET上で、上記の期間、公衆の縦覧に供さなければならない
o 意見表明報告書の提出者は、写しを本店はまたは主たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供さなければならない。
o 証券取引所は、写しをその事務所に備え置き、公衆の縦覧に供さなければならない。


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日本における公開買付け

日本における証券取引は、金融商品取引法において規制されており、一定量以上の証券取引を行う場合、公開買付けが義務づけられる。


同法第27条の2により、有価証券報告書の提出が義務付けられている株式会社等(証券取引所に上場する株式会社など)の「株券等」[2]を発行者以外の者が市場外で一定数以上の「買付け等」[3]をする場合などには、原則として公開買付けによらねばならないと定められている。

同法に定められた公開買付けは、その実施主体者の違いにより「発行者以外の者による株式等の公開買付け」と「発行者による上場株券等の公開買付け」に分けられている。

ライブドアと村上ファンドの公開買付け

なお、市場内で議決権が全体の3分の1以上の株式を取得しても問題とならない、との解釈に基づき、ライブドアが東証の取引開始前の時間外取引でニッポン放送株式の29.5%を取得、グループとして発行済み株式のうち35%を保有するに至った件(2005年2月)や、村上ファンドが市場内・市場外を併用して阪神電気鉄道 株式38%を取得した件(2005年10月)などの反省から、平成17年の証券取引法改正により、市場内取引でも、ToSTNetなど証券取引所の立会外取引(時間外取引)によって、買付け後の株券等所有割合が3分の1を超えるものについては、同じく公開買付けによらなければならないこととされた。

このような時間外取引は、そもそも大口取引を時間内に執行すると売買価格に影響が大きいことなどの不都合があるため設けられたもので、大口取引を円滑に執行するため、あるいは大口取引を取引所が確保するための仕掛けだといえる[要出典]。つまり取引所の立場から言えば、時間外取引であったとしても、市場内取引と同等に扱いたいところであった。

しかしライブドアの買収騒動により、時間外取引がまるで市場外取引のように利用されていたことが、この問題では表面化した。その意味で、法の意図には逸脱した行為であるが、形式的には違法ではないと、ライブドアは主張していた。

これらの騒動の影響により、2006年(平成18年)12月13日に施行された政省令によって、3か月以内に、市場外で5%超取得し、市場内と合わせて10%超取得し、保有割合が3分の1を超える場合は公開買付けが義務付けられた。

公開買付けが強制されることの趣旨は、経営権の移転に関する情報開示、株主平等の原則、コントロール・プレミアムの平等分配の3つにあるとされる。

実施に際しては、条件の新聞への公告や、財務局への届出の手続が必要となる。実施中は、この方法以外で当該株を購入することはできない。

公開買付けの方法及び公開買付けに関する開示方法等については金融商品取引法第27条の2~第27条の22の4に、公開買付者等関係者の禁止行為は同法第167条に、それぞれ規定されている。

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公開買付けの表現方法

公開買付けの表現方法

日本においては、公開買付けを略してTOBと言うことが多いが、これは英語のtakeover bidが語源である。しかし英語圏では TOBという略語はあまり使われない。英字新聞等で正確に書くときはtakeover bidとフルスペルで綴られるか、短縮表現としてはtakeoverを省略したbidが用いられることが多い。bidには買付けの申込みという意味があるためである。またアメリカ英語では、tender offerという表現もあり、投資銀行の世界では tender offer or public tender offerという言い回しの方が通りがいい。

公開買付けにともなう上場廃止

公開買付けの買付け量によっては、対象となった企業が上場廃止になる場合がある。例えば東京証券取引所の場合、少数特定株主持ち分比率が90%を超えないことが、上場基準のため、この基準を抵触する量を買付けすると、対象企業は上場廃止となる。

また成長力のある会社を完全子会社あるいは社内事業部門に取り込むことで、親会社の企業価値を上げるという考え方もある。マネジメント・バイ・アウト (MBO) などのための公開買付けでは意図的に上場廃止する場合も多い。

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株式公開買付け

公開買付け(こうかいかいつけ)は、ある株式会社の経営権の取得などを目的に、株式等の買付けを希望する者が、「買付け期間・買取り株数・価格」を公表して(公告して)、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集める制度である。

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関連法律の整備

会社法の制定
また2006年5月1日には株式会社などの会社を規律する法律として、従来の商法その他の法令に代わり会社法が施行された。会社法の制定により買収対抗策として用いることができる手段に関して新たに規定が設けられるなど、M&A実務に影響を与えている。


金融商品取引法(旧証券取引法)の改正
従来の証券取引法を金融商品取引法との名称に改め対象取引を拡大し、一部規制を強化する改正が2006年6月に成立した。各改正の施行は段階的に行われつつあるが、その中には公開買付け制度の改正、強制公開買付けの適用拡大、大量保有報告制度の改正などM&A実務に影響する改正が含まれている。



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